「公務員もOK！」公務員におすすめの資産運用3選を詳しく紹介！

そんな風に言われることが多いのが「公務員」という職業です。

たしかに、公務員の給料は毎年少しずつ昇給し、ボーナスも年2回きっちりと支給されます。

しかし現在、「公務員は安定」と言える時代ではなくなってきているのです。

それにともなって、「資産運用」の必要性もどんどん高まってきています。

今回の記事では、「公務員」が安定とは言えない理由に加え、そんな時代だからこそ絶対にやってほしいオススメの資産運用3選を紹介していきます。

公務員が安定しているとは言えない理由

実際に公務員として10年以上、勤務してきた私自身が「公務員は安定しているとは決して言えない」と感じています。

公務員を取り巻く職場環境は年々悪化してきているといえます。

さらに、公務員という職業自体、職場環境自体に安定がなくなってきていることに加え、「お金の面の不安定さ」も指摘される時代になっています。

お金の面での「不安定さ」も年々、増す一方です。

それでも、「公務員」であることを悲観する必要はありません。

働き方、職場環境に対する不安定さへの対応は難しいですが、将来のお金に対する不安定さへの対応は今、すぐにでもできるからです。

そして、そのお金の不安に対する対処法は誰がやっても確実に成果が得られるものだからです。

今こそ、「公務員」にとって資産運用を始めるときです。

今こそ公務員が資産運用を始めるべき理由

「公務員」が今、資産運用を始めるべき理由は大きく2つです。

１　退職金が減額されている

地方公務員の平均退職金は2006年には2,800万円が支給されていました。

しかし、2018年には約2,200万に減少しています。

わずか12年で600万円近くも退職金は減額しているわけです。

現在、20〜30代の方たちが退職を迎える数十年後になれば、今よりさらに退職金が減額されることは明らかでしょう。

今後も、会社員との格差是正や法改正などによって退職金が減らされる可能性は十分にあるからです。

２　年金支給が先伸ばしされている

もともとは60歳で迎えていた公務員の定年。

令和13年度からの定年65歳に向けて、現在も段階的に定年の引き上げが行われています。

それに伴って、年金支給の後ろ倒しも行われていきます。

年間何十万円と掛け続けてきた各種年金を受け取れる時期はどんどん遠のいていくのが現実なのです。

「公務員は安定」と言われてきましたが、それは過去の話です。

「公務員」にとって、将来に備えた資産運用はもはや必須と言える時代がやってきています。

それでは、公務員はどのようなことを意識して「資産運用」をしていけばいいのでしょうか。

資産運用のポイントは「税制優遇」

公務員は一般的な会社員と違い、副業が認められていません。

会社員や個人事業主のような事業を営む方のお仕事には「経費」がかかります。

そのため、事業にかかった経費は全て「費用」として計上することができ、税金を計算する際に「控除」されます。

しかし、会社員や個人事業主と違い、副業が禁止されている公務員は「経費」を使うことができないため、税金をノーガードで取られ放題です。

意識している、していないに関わらず、毎月何万円という大金が「源泉徴収」という仕組みで持って行かれてしまっているのです。

そこで大切になってくるのが「税制優遇」が受けられる仕組みを自ら使っていくこと。

次からは具体的に「税制優遇」が受けられる「資産運用」を紹介していきます。

教員にオススメの「税制優遇」を生かした資産運用３選を紹介

すぐに取り組めて、すぐに大きな効果が期待できる「税制優遇」を生かした資産運用は以下の3つです。

1.つみたてNISA

一つ目は「つみたてNISA」です。

つみたてNISAは2018年から開始された少額非課税制度のことで、年間40万円まで非課税枠を使って投資ができます。

投資期間は最長で20年で、運用益や分配金が非課税になるとても優れた制度です。

通常、投資で利益が出た場合、約20％の税金がかかります。

しかし、つみたてNISAでは、運用益を加えたすべてが自分のものになるわけです。

つまり、本来差し引かれるべきだった約20％の税金分も運用にあてることができるということです。

本来なら運用益3,800,000円に対して約20%の750,000円ほど税金がかかりますが、つみたてNISAならそれが一切かからず、運用益を全て加えた11,000,000円が自分のものになります。

 2.iDeco（個人型確定拠出年金）

二つ目は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

iDeCoは公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つです。

iDeCoの魅力はなんと言っても「節税効果」が大きいこと。

たとえば、掛け金を積み立てた時には、掛け金が全額所得控除になり、所得税と住民税が減ります。

運用したお金が増えた時には、つみたてNISAと同様に、運用によって増えた利益が全額非課税になります。

積み立てたお金を受け取る時には税金がかかりますが、退職所得控除や公的年金等控除が受けられることで、大幅な節税効果が期待できる資産運用になります。

現段階では、教員（公務員）は月12000円、年間140,000円を上限に運用できます。

3.ふるさと納税

三つ目は「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は生まれた故郷や応援したい地方に寄付ができる制度のことです。

手続きをすることで、2000円を超える部分については、所得税の還付や住民税の控除を受けつつ、寄付した自治体からの返礼品を受け取りながら、税額控除を受けられます。

20年間続ければ100万円分の控除が受けられ、毎年さまざまな返礼品を受け取り続けられるという素晴らしい制度がふるさと納税です。

【まとめ】教員は税制優遇される資産運用で将来に備えよう

「安定している」と言われ続けてきた教員（公務員）という仕事が「決して安定しているとは言えない」理由、だからこそ教員の皆さんが今、取り組むべき資産運用方法を紹介してきました。

これらの３つは「税制優遇」を生かした素晴らしい資産運用の方法といえます。

投資によって得られる運用益や分配金はその時々で上下し、誰も結果を予想することなどできません。

しかし、紹介した3つの資産運用によって得られる「税制優遇」は確実にリターンが得られます。

始めてすぐは小さな変化かもしれませんが、時間をかけて運用益と税制優遇によって皆様の生活がより良いものに大きく変わっていけば嬉しいです。

以下の記事は資産運用以前に、「お金を貯める」ということに注目し書いた記事になります。

日々の節約の仕方、お金の貯め方について興味がある方は是非、ご覧ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。